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NPO法人公共政策研究所               あなたは番目の訪問者
北海道大学公共政策大学院で学んだ公共政策の専門家として、「公共政策を市民の手に」「地域社会と大学との懸け橋となる」ことを目的にNPO法人公共政策研究所を設立しました。具体的には「自治基本条例の提言」を検討する市民懇話会へのアドバイザーとしてお手伝いいたします。また、道議会議員、市町村議員への政策策定支援(調査・提言案作成)、講演・研修講師など行っております。宮脇淳北大公共政策大学院教授、山口二郎法政大学教授に顧問になっていただいております。当研究所は大学と地域社会を結びつける役割を果たします。

自治基本条例施行状況一覧
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活動の概要
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実績/活動紹介
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自治基本条例一覧更新完了
北海道から沖縄県まで全国の自治基本条例施行状況の調査が完了しました(2017.3.27更新)

全国自治基本条例の現状(H29.4)(2017.3.27更新) ←ここクリックしてください

●条例の内容を確認し、自治基本条例のみを表にしました。
 自治体名と条例名に自治体ホームページの条例検討状況や条例条文にリンクし、内容が確認できます。
●新たに自治基本条例を施行した自治体の皆さんにお願いがあります。是非、施行したことをメールでご一報いただけませんでしょうか。また、リンクも承諾お願いいたします。
メール:koukyou-seisaku@goo.jp

公共政策研究所設立記念シンポジウム開催(「第二次分権改革のゆくえ」)
H19.11.14(土)
13:30
1630

・北大学術交流会館講堂 ・80名
(2/3が札幌以外の人)

・講演:「第二次地方分権改革の中間報告」宮脇淳北大大学院教授

・パネルディスカッション:第二次地方分権改革の中間報告の論点」

上田文雄札幌市長
山口二郎北大大学院教授

宮脇淳北大大学院教授

活動の実績
★アドバイザー実績
1.苫小牧市自治基本条例等検討懇話会会長(H15.10〜H17.6
2.江別市自治基本条例(仮称)市民懇話会ファシリテーター(H18.4〜H19.3)
3.八雲町自治基本条例(仮称)町民懇話会アドバイザー(H20.8〜H21.8)
4.美幌町みんなで創る自治基本条例町民会 議アドバイザー(H21.9〜H23.2)
5.中標津町自治基本条例(仮称)検討職員プロジェクトアドバイザー(H21.10〜H22.3)

6.大空町自治基本条例検討委員会アドバイザー(H22.8〜H24.2)
7.岩見沢市自治基本条例懇話会アドバイザー(H23.7〜H25.3)
★職員等研修
1.中標津町(2009.7) 2.白糠町(2009.11)
3.斜里町(2009.11) 4.大空町(2010.3)
5..湧別町(2010.3) 6.別海町(2010.8)
7.岩見沢市(2012.2) 8.滝川市(2012.5)
 宮脇顧問と水澤理事長
 NPO設立記念シンポジューム
 2016議会活性化
札幌シンポジウム(11.5)
右:宮脇先生               出席者:上田札幌市長、山口先生    2016年「地方議会が討議のヒロバ
左:水澤理事長                  宮脇先生、水澤理事長      となるためには」参加者45人
2017年度の調査 過去のNPO関連調査  寄付のお願い
2017北海道内市町村の総合計画に関する調査
(2017.9.1)

2017北海道内市町村の総合計画に関する調査報告書(ここクリック)

2016札幌「議会活性化シンポジウム開催」のご案内(ここクリック)
@開催日時:2016.11.5 (土)13:30〜17:30
A
基調報告資料
沖縄県・兵庫県・北海道の自治体議会の現状(ここクリック)

2016北海道・兵庫県・沖縄県自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告書
(ここクリック)(2016.9.5)
調査にご協力いただきありがとうございました
@北海道内自治体議会活性化報告書
A兵庫県内自治体議会活性化報告書
B沖縄県内自治体議会活性化報告書
2014北海道内市町村のNPO法人への寄附に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査報告書(H26.12.1更新)

報告書(ここクリックしてください)

2012北海道内市町村のNPO法人への寄附に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査報告書(H25.1)

報告書(ここクリックしてください)

2011北海道内市町村のNPO法人への寄付に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査(H24.2)

報告書(ここクリックしてください)

公共政策研究所が行う調査は、自主事業として行われ、結果は無償でホームページに公開し、社会に提供しております

当研究所は、寄付を次のために活用させていただきます


@全国の自治基本条例の施行状況を調査
A自治体を活性化するための環境整備に関する調査
Bその他

 2017年度の寄付件数 0件
寄付金総額:0円(2017.8.31
)

寄附については、NPO法人公共政策研究所
の振込口座へ振り込み願います。振込手数料
の負担が必要になります。
振込口座(ここクリックしてください)
心からご連絡お待ちしております。
 


  
 町村議会議長会主催事業研修会
 議会活性化シンポジウム
中空知広域圏議員交流会
2016.10.12 2016議会活性化調査から  2016.11.5議会活性化シンポ    2017.7.10アンケート調査から
 見えるもの                      3道県自治体議会の課題報告  見える議会と行政の課題