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調査報告書/論文等

公共政策研究所の報告書・理事長水澤の論文・寄稿

2017北海道内市町村の総合計画に関する調査

2017北海道内市町村の総合計画に関する調査報告書(資料添付あり)
1.調査の概要
2.調査の結果
3.総合計画の研究
資料編

2016北海道・兵庫県・沖縄県自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告書

1.北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告書(資料添付あり)

2.道内自治体議会の現状(平成28年4月現在)報告書別冊(資料添付)

(1)個票表紙

(2)北海道・35市議会の個票(資料添付あり)

(3)石狩・渡島・桧山・後志振興局管内町村議会の個票(資料添付あり)

(4)空知・上川・留萌・宗谷振興局管内町村議会の個票(資料添付あり)

(5)オホーツク・胆振・日高振興局管内町村議会の個票(資料添付あり)

(6)十勝・釧路・根室振興局管内町村議会の個票(資料添付あり)

3.兵庫県自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告書(資料添付あり)
  (9/8一部修正があります)

4.沖縄県自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告書(資料添付あり)


2015根室市議会議員研修会
日時   平成27年11月11日14時〜16時
会場   根室市議会議事堂
参加者 議員18名(全員)、事務局5名 計23名
講師   NPO法人公共政策研究所理事長 水澤雅貴
      政策立案・政策提言とは←ここクリック
     芽室町議会事務局長  西科 純
      芽室町議会の一問一答方式について・議会フォーラムについて等

2015八雲町有志町民との総合計画に関する勉強会
実施日  平成27年10月8日19時〜21時
場所    はぴあ八雲(八雲町本町110-1)
参加者  10名
説明資料 総合計画の論点←ここクリック

2015北大地方議員向けサマースクールでの事例報告
実施日   平成27年8月17日
実施場所 北海道大学W103教室16時45分〜17時30分
報告名 2015年道内市町村の空き家対策に関するアンケート調査報告←ここクリック

2015北海道内市町村の「空き家対策」アンケート調査報告書(H27.8.1)←ここクリック
対象 道内179市町村
調査期間 平成27年3月3日〜3月31日
目次 @調査の概要
    A政策課題としての「空き家問題」
    B市町村の「空き家対策」の取組み
    C「空き家条例」による「空き家問題」の取組み
    D「空家等対策特別措置法」による「空き家問題」の取組み
    E「空き家対策」の提案

2014北海道内市町村のNPO法人への寄附に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査報告書(H26.12) ←ここクリック

対象 道内180 北海道・市町村
調査期間 平成26年10月30日〜11月25日
目次 @調査の概要
    ANPO法人への法人住民税の減免実施状況
    B認定NPO法人への寄付控除の税条例改正状況
    C条例指定NPO法人への寄付控除の税条例改正状況
    D資料
    Eあとがき
(お願い)調査報告書に対してご意見がありましたら、メールにてお願いいたします。

2014北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する

調査報告書(H26.9.1)」


 1.2014北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告書(添付あり)
  
 2.道内自治体議会の現状(平成26年4月現在)報告書別冊(資料添付)

 (1)個票表紙(資料添付あり)

 (2)北海道・33市議会の個票(資料添付あり)

 (3)石狩・渡島・檜山・後志振興局管内町村議会の個票(資料添付あり)

 (4)空知・上川・留萌・宗谷振興局管内町村議会の個票(資料添付あり)

 (5)オホーツク・胆振・日高振興局管内町村議会の個票(資料添付あり)

 (6)十勝・釧路・根室振興局管内町村議会の個票(資料添付あり


 2013北海道内自治体行政の情報共有と市民参加の環境整備に関する調査報告書(H25.12.25)

 1.2013北海道内自治体行政の情報共有と市民参加の環境整備に関する調査報告書(添付あり)
  
 2.道内自治体行政の現状(平成25年9月現在)報告書別冊(資料添付)

 (1)個票表紙(資料添付あり)

 (2)北海道内28市の個票(資料添付あり)

 (3)石狩・渡島・檜山・後志振興局管内町村の個票(資料添付あり)

 (4)空知・上川・留萌・宗谷振興局管内町村の個票(資料添付あり)

 (5)オホーツク・胆振・日高振興局管内町村の個票(資料添付あり)

 (6)十勝・釧路・根室振興局管内町村の個票(資料添付あり

 2012北海道内市町村のNPO法人への寄附に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査報告書(H25.1) ←ここクリック

対象 道内179市町村(税務課等)
調査期間 平成24年11月19日〜12月7日
目次 @調査の概要
    ANPO法人への法人住民税の減免実施状況
    B認定NPO法人への寄付控除の税条例改正状況
    C条例指定NPO法人への寄付控除の税条例改正状況
    D今後の課題
    E調査票等
    F資料
    Gあとがき

2012北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する報告書(H24.8)

 1.「北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告書
  
 2.道内自治体議会の現状(平成24年4月現在)報告書別冊(資料添付)

  (1)個票表紙(資料添付あり)

  (2)北海道議会・35市議会の個票(資料添付あり)

  (3)石狩・渡島・檜山・後志振興局内町村議会の個票(資料添付あり)

  (4)空知・上川・留萌・宗谷振興局内町村議会の個票(資料添付あり)

  (5)オホーツク・胆振・日高振興局内町村議会の個票(資料添付あり)

  (6)十勝・釧路・根室振興局内町村議会の個票(資料添付あり)

 
2011北海道内市町村のNPO法人への寄付に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査報告書(H24.2) ←ここクリック

北海道内市町村のNPO法人への税の控除等税条例の実態調査
対象 道内179市町村(税務課等)
調査期間 平成23年12月5日〜12月30日
設問 @NPO法人への法人住民税の減免実施状況
    A認定NPO法人への寄付控除の税条例改正状況
    B条例指定NPO法人への寄付控除の税条例改正状況

 2011報告書「市民参加による北海道内自治体行政の環境整備に関する報告書」(H23.11)

 1.「市民参加による北海道内自治体行政の環境整備に関する調査」報告書
  
 2.道内自治体行政の現状(平成23年4月現在)報告書別冊(資料添付)

  (1)個票表紙(資料添付あり)

  (2)北海道内32市の個票(資料添付あり)

  (3)石狩・渡島・檜山・後志振興局管内町村の個票(資料添付あり)

  (4)空知・上川・留萌・宗谷振興局管内町村の個票(資料添付あり)

  (5)オホーツク・胆振・日高振興局管内町村の個票(資料添付あり)

  (6)十勝・釧路・根室振興局管内町村の個票(資料添付あり)

2010報告書「市民参加により自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告書
(北海道編)」(H22.11)

1.「市民参加により自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告書(北海道編)

2.北海道と道内自治体議会の現状(平成22年6月現在)報告書別冊(資料添付)
 (1)表紙(資料添付あり)
 (2)北海道・35市議会の個票(資料添付あり)
 (3)石狩・渡島・檜山支庁管内町村議会の個票(資料添付あり)
 (4)後志・空知支庁管内町村議会の個票(資料添付あり)
 (5)上川・留萌・宗谷・オホーツク支庁管内町村議会の個票(資料添付あり)
 (6)胆振・日高・十勝・釧路・根室支庁管内町村議会の個票(資料添付あり)
   

報告書『北海道の自治基本条例施行後自治体の実態調査報告書』(H22.9)

北海道の自治基本条例施行後自治体の実態調査
対象 道内30自治体(自治基本条例施行済み自治体)
調査期間 平成22年4月26日〜5月21日
設問 24問

論文「自治基本条例が実現する自治体経営」(H21.12)

北海学園大学経営学部経営論集第7巻3号 2009年12月

報告書『日本の政令市及び中核市における市民参加の環境調査』(H21.11)

日本の大都市・政令市・中核市における市民参加の環境を同一基準により評価を行っております。
日本財団の助成事業 2009年 

報告書『北海道内35市における市民参加の環境調査』(H20.9)

北海道の35市を対象に市民参加の環境を同一基準により評価を行っております。
秋山記念生命科学振興財団 2008年 

論文「北海道内31市における政策としての「市民参加」の課題」(H21.2)

北海道自治研究2009/2481

報告書「北海道内180自治体の有機農業の推進の関する調査(H20.5)

北海道内の自治体における有機農業への取り組み状況を調査しました。
2008年5月

報告書「札幌市役所に関するアンケート調査(H20.12)

大通公園・北大で札幌市役所に対する札幌市民の意見を調査しました。2008年12月

報告書「さっぽろテレビ塔」アンケート調査 (H20.3)

さっぽろ雪まつり期間に大通公園会場で「さっぽろテレビ塔」に対する札幌市民・観光客の意見を調査しました。 2008年3月

報告書「全道市町村別NPOへの法人住民税減免調査(H19.6)

北海道内市町村におけるNPOへの法人住民税の減免実施状況を調査しました。 2007年6月