|
旧公共政策研究所の組織運営 |
旧公共政策研究所の活動
旧公共政策研究所の事業報告書
平成20年度 (添付されています)
平成21年度(添付されています)
平成22年度(添付されています)
平成23年度(添付されています)
平成24年度(添付せれています)
平成25年度(添付せれています)(2013.7.1更新)
平成26年度(添付されています)(2014.6.7更新)
平成27年度(添付されています)(2015.6.更新)
平成28年度(添付されています)(2016.6.更新)
平成29年度(添付されています)(2017.5.28更新)(貸借対照表が公開されています)
平成30年度(添付されています)(2018.5.27更新)(貸借対照表が公開されています) 2019年度(添付されています)(2019.5.29更新)(貸借対照表が公開されています)
2020年度(添付されています)(2020.5.25更新)(貸借対照表が公開されています)
2021年度(添付されています)(2021.6.1更新)(貸借対照表が公開されています)
旧公共政策研究所ニュース
第1号[平成19年度春号](添付されています)
第2号[平成20年度秋号](添付されています)
第3号[平成21年度冬号](添付されています)
第4号[平成22年度冬号](添付されています)
第5号[平成23年度冬号](添付されています)
第6号[平成25年度春号](添付されています)(2013.4.1更新)
第7号[平成26年度冬号改定版](添付されています)(2015.1.16更新)
第8号[平成27年度冬号](添付させています)(2016.1.8更新)
第9号[平成28年度冬号](添付させています)(2017.1.16更新)
第10号[平成29年度冬号](添付させています)(2017.12.1更新)
第11号〔平成30年度冬号](添付されています)(2018.12.5更新)
第12号〔2019年度冬号](添付されています)(2020.1.31更新) |
1.活動分野
地域・まちづくり、市民活動団体の支援、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学) |
2.中心となる活動分野
地域・まちづくり、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学) |
3.現在特に力を入れていること
(1)市民自治の促進を図るための調査と改善提言の実施
@IIHOEと協働の環境調査共同研究(平成19年度)
A北海道35市における市民参加の環境調査・提言(平成20年度)
BIIHOEと協働の環境調査共同研究(平成21年度)
C日本の政令市・中核市における市民参加を推進するための環境整備に関する調査(平成21年度)
D北海道の自治体議会への市民参加を推進するための環境整備に関する調査(平成22年度)
E北海道の自治基本条例施行後自治体の実態調査(平成22年度)
F北海道の行政への市民参加を推進するための環境整備に関する調査(平成23・25年度)
G道内市町村のNPOへの寄付による新しい公共実現のための税条例改正調査(平成23年度)
H北海道自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査(平成24・26年度)
I北海道内市町村のNPO法人への寄附に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等
調査(平成24・26年度)
J2016北海道・兵庫県・沖縄県の自治体議会を活性化するための環境整備に関する
シンポジュウム開催(2016.11.5北大、2016.11.19沖縄国際大学、2016.11.23神戸市開催)
K2017北海道内市町村の総合計画に関する調査報告(2017.9.1)
L2018北海道・神奈川県・大分県内自治体議会の活性化に関する調査
M2019北海道内市町村の公共交通の整備状況調査
N2020北海道・滋賀県・沖縄県内自治体議会の活性化に関する調査
(2)自治基本条例の普及活動
@苫小牧市自治基本条例等検討懇話会会長(H15.10〜H17.6)
A江別市自治基本条例(仮称)市民懇話会ファシリテーター(H18.4〜H19.3)
B八雲町自治基本条例(仮称)町民懇話会アドバイザー(H20.8〜H21.8)
C美幌町みんなで創る自治基本条例町民会議アドバイザー(H21.9〜H23.2)
D中標津町自治基本条例(仮称)検討職員プロジェクトアドバイザー(H21.10〜H22.3)
E大空町自治基本条例(仮称)検討委員会アドバイザー(H22.8〜H24.2))
F岩見沢市みんなで創るまちづくり基本条例市民会議アドバイザー(H23.7〜H25.3)
G大空町自治推進委員会アドバイザー(H26.3〜)
(3)自治基本条例自治体職員等研修
@中標津町(H21.7.2) (H22.6.18) A白糠町(H21.10.8)
B斜里町(H21.10.21) (H22.6.26)
C大空町(H22.3.16) D湧別町(H22.3.30) E別海町(H22.8.9) F岩見沢市(H24..2.11)
G滝川市(H24.5.23) H鹿部町(H29.9.29)
(4)議員の議会活動への支援
@全道市町村別NPOへの法人住民税減免調査(平成19年度)
A北海道内180自治体の有機農業の推進の関する調査と提言(平成20年度)
B北海道市議会議長会道西支部議員研修会講師(H23.10.17)
C根室市議会議員研修会講師(H27.11.11)
D北海道町村議会議長会主催議会事務局長研修(H28.10.12)
E中空知ふるさと市町村圏議員交流会講演(H29.7.10)
F羽幌町議会議員研修「政策立案と政策提言とは」(2020.3.26)
(5)その他活動
@北海道NPOサポートセンターの市民活動講座の講師(平成20・21年度)
A北海道立市民活動促進センターの市民活動協働講座の講師
・自治基本条例制定の注意点(H21.3.5)
・〜市民の顔が見える“自治基本条例案づくり”体験講座〜(H22.1.28/29)
B北海道地方自治研究所の「北海道自治研究」の09年2月号原稿寄稿(平成20年度)
C北海道大学公共政策大学院主催地方議員向けサマースクール事務局(平成23・24・25・26
・27年度)
D八雲町公共施設マネジメント研修会実施(H26.10.9)
E八雲町未来会研修会実施(H27.10.8)
F鹿部町自治基本条例管理職研修(H29.9.29) |
4.助成事業
@財団法人秋山記念生命科学振興財団からの助成金(平成19年度、平成20年度実施)
A日本財団からの助成金(平成21年度)
B北海道ろうきん社会貢献助成制度(平成22年度)
C北海道ろうきん社会貢献助成制度(平成28年度)
5.自主事業
@北海道内の自治基本条例施行状況調査(平成20年度)
A全国の自治基本条例施行状況調査(平成21年度)
B北海道の自治基本条例施行自治体の実態調査(平成22年度)
C市民参加により北海道の自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査(平成22年度)
D市民参加による北海道内自治体行政の環境整備に関する調査(平成23・25年度)
E北海道内市町村のNPO法人への寄付に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査
(平成23年度)
F2012北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査(平成24・26年度)
G2014協働環境調査<北海道・札幌市>(IIHOE調査協力)
H2014北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査(平成26年度)
I2014北海道内市町村のNPO法人への寄附に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査
(平成26年度)
J2015道内市町村の「空き家対策」アンケート調査(平成27年度)
K2016北海道内・兵庫県・沖縄県の自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査
(平成28年度)
L2017北海道内自治体の総合計画に関するアンケート調査(平成29年度)
M2019全国の自治・議会基本条例施行状況の調査
|
|